モバイルアプリ開発の外注ガイド｜費用相場・開発会社17社・失敗しない選び方

モバイルアプリを外注したいものの、費用の相場も依頼先の選び方もわからないという声は少なくありません。

本記事では、外注と自社開発の判断基準から、ジャンル別の費用相場、目的別に選べる開発会社17社、依頼から公開までの流れまでを一気に整理します。

規模別 費用・期間の早見表

開発規模	費用の目安	該当するアプリの例	開発期間の目安
最小構成（MVP）	50万〜300万円	機能を絞った社内向け業務アプリ、情報配信アプリ	3〜4ヶ月
標準	500万〜1,500万円	会員機能・決済を備えたショッピングアプリ	4〜8ヶ月
フル機能・大規模	1,500万〜3,000万円	大規模なSNSアプリ、本格的なゲームアプリ	8〜12ヶ月以上

費用は株式会社アイリッジの調査による規模別相場、期間は複数の開発会社が公表する目安を整理したものです。

自社の想定がどの行に当たるかを確認してから、以下を読み進めてください。

モバイルアプリ開発は外注すべきか？自社開発との比較

社内にアプリ開発の経験者がいない場合、外注が基本的な選択肢になります。

モバイルアプリの開発にはiOS・Android双方の知識に加え、サーバーサイド、デザイン、ストア申請の実務が必要であり、これらを新規に社内で揃えるには採用と育成の時間がかかるためです。

一方で、アプリが事業の中核にあり、継続的に改修を重ねる前提であれば、自社開発に切り替える価値が出てきます。

判断を分けるのは「アプリを何回作り変えるか」です。

比較項目	外注	自社開発
立ち上げ速度	速い（契約後すぐ着手）	遅い（採用・育成から）
初期コスト	50万〜300万円から	採用コスト＋人件費
専門性	各領域の専門家を一括調達	自社で確保が必要
仕様変更への対応	契約範囲に依存	即時対応が可能直ってn
ノウハウの蓄積	社内に残りにくい	社内に蓄積される
長期の運用コスト	保守契約が継続的に発生	人件費として固定化

外注のメリット（専門性・スピード・リソース柔軟性）

外注の最大のメリットは、必要な専門性をまとめて調達できる点です。iOS・Androidエンジニア、サーバーサイドエンジニア、UI/UXデザイナー、テスト担当を自社で採用すれば半年から1年かかりますが、開発会社なら組成済みのチームがそのまま稼働します。

スピードも違います。認証や決済といった定番実装のノウハウがあるため、ゼロから設計するより早く形になります。

リソースの調整も契約単位で可能です。開発フェーズは人数を厚くし、リリース後は保守要員のみに絞れます。

正社員として抱えると、開発が一段落しても人件費は下がりません。

自社開発のメリット（ノウハウ蓄積・柔軟な仕様変更）

自社開発のメリットは、開発ノウハウが社内に残ることと、仕様変更に即応できることです。外注ではコードの意図や設計思想が開発会社側に蓄積されるため、次の改修も同じ会社に頼らざるを得ません。

仕様変更の速さも違います。外注は軽微な修正でも見積もりと契約変更を挟むため、週単位で改善を回したいプロダクトでは足かせになります。

コスト構造も長期では逆転します。500万〜1,500万円で外注し、その後も改修を重ねれば、数年単位の総額はエンジニアを雇用する人件費に近づきます。

判断基準｜外注が適しているケースと自社開発が適しているケース

判断は次の4軸で整理できます。

判断軸	外注が適している	自社開発が適している
アプリの位置づけ	業務の補助ツール、販促の一手段	事業の中核、収益の源泉
改修の頻度	リリース後は年数回程度	週次・月次で継続的に改善
社内体制	アプリ開発の経験者がいない	エンジニアがすでにいる／採用できる
立ち上げ速度	数ヶ月以内にリリースしたい	時間をかけても内製化を優先

4軸のうち3つ以上が左側に該当するなら外注、右側に寄るなら自社開発、あるいは外注で立ち上げてから内製に移行する二段構えが現実的です。

近年は、初期開発を外注しつつ、並行して社内エンジニアを開発会社のチームに参加させ、運用フェーズで内製に切り替える「内製化支援」を提供する会社も増えています。

どちらか一方に決めきれない場合は、この選択肢も検討する価値があります。

モバイルアプリ開発の外注費用相場｜ジャンル別一覧

アプリ開発費用は、次の計算式で決まります。

費用 ＝ 人月 × 人月単価 × 開発期間 ＋ 諸経費

つまり「どれだけの人数が、何ヶ月関わるか」がすべてです。

機能が増えれば工数が増え、工数が増えれば金額が上がるという単純な構造であり、ジャンルごとに相場が違うのは、ジャンルによって必要な機能量が違うためです。

見積もりを比較する際は、総額だけでなく人月単価と想定工数の内訳を確認してください。

内訳を出さない会社は、後から追加費用が発生するリスクが高くなります。

ショッピング・SNS・ゲーム・業務アプリの費用目安

主要ジャンルの費用相場は次のとおりです。

以下はフル機能で開発した場合のレンジであり、機能を絞れば早見表の最小構成・標準の水準まで下がります。

アプリのジャンル	費用相場（フル機能）	費用が膨らむ主な要因
ECアプリ	1,200万〜4,500万円	決済、在庫連携、会員管理
ソーシャルメディアアプリ	1,500万〜5,500万円	リアルタイム通信、投稿管理、通報対応
ゲームアプリ	1,200万〜7,500万円	グラフィック制作、課金基盤、サーバー
ビジネス（業務）アプリ	1,000万〜3,500万円	基幹システム連携、権限管理
小売店アプリ	1,000万〜3,000万円	ポイント、クーポン、店舗連携
マッチングアプリ	1,500万〜5,000万円	マッチングロジック、本人確認、課金

機能単位で追加費用を見積もる場合の目安も押さえておきましょう。

機能	費用の目安
ログイン機能（メールアドレス使用）	20万〜40万円
決済システム（構築を含む）	30万〜50万円
会員データ管理機能	50万〜100万円
アプリのデザイン	10万〜100万円
データの新規取得	50万〜70万円
SNS連携など他社ツールの実装	5万円程度

見落とされやすいのが、リリース後の維持費です。

サーバー・ドメイン管理費が月2万円程度、セキュリティ対策が月2万〜10万円かかります。

加えてSSL証明書が年5万〜10万円、Apple Developer Programが年1万2千円程度、Google Play Developerが3千円程度必要です。

初期費用だけで予算を組むと、2年目以降に想定外の支出が発生します。

開発方法別の費用差（ネイティブ・クロスプラットフォーム・ノーコード）

同じアプリでも、開発手法を変えると費用は大きく変わります。

クロスプラットフォーム開発は、ネイティブでの個別開発と比べて30〜40%の工数を圧縮できるとされています。スタディサプリはFlutter移行で保守工数を40%削減しました。

ただし万能ではありません。シンプルなUIほど効果は大きい一方、カメラ・NFC・ARなど端末機能に依存するアプリでは削減幅が小さく、OS固有機能が多い場合はネイティブより割高になることもあります。

「安いから」でクロスプラットフォームを選ぶのは危険。使う機能によっては削減効果がゼロになります。技術選定は必ず要件とセットで判断を！

開発方法	費用の目安	向いているケース
ネイティブ開発	300万円〜2,000万円以上	カメラ・AR・高度なアニメーションを使う
クロスプラットフォーム開発	300万〜2,000万円	iOS/Android両対応を効率的に進めたい
ノーコード開発	初期50万〜100万円＋月額5万円〜	機能が限定的で、早く小さく検証したい
スクラッチ開発	200万〜1,500万円	独自要件が多い
パッケージ開発	200万〜400万円	標準機能で足りる

全体比較表｜モバイルアプリ開発会社17社

ここからは、目的別に選べる開発会社17社を紹介します。

まずは全体像を一覧で確認してください。

会社名	カテゴリ	特徴
株式会社ブレイブソフト	幅広いジャンル	スマホアプリとWebの両輪で企画から手がける
株式会社ゆめみ	幅広いジャンル	大手企業の実績が豊富、内製化支援にも対応
株式会社モンスター・ラボ	幅広いジャンル	グローバル拠点を活かした4フェーズ伴走
フェンリル株式会社	幅広いジャンル	デザイン起点、公共交通・製造の大型実績
株式会社マリエッタ	幅広いジャンル	専属スタッフ体制で年間約150件に対応
ブライテクノ株式会社	幅広いジャンル	モバイルとセキュリティの両方に対応
株式会社アプリクッキング	コストダウン	スマホアプリ専門、1,100本以上の実績
株式会社クリエイテラ	コストダウン	400本以上の実績を活かし安価に提供
6etアプリ株式会社	コストダウン	少数精鋭でスピーディかつ低コスト
株式会社ヤプリ	コストダウン	ノーコードで開発から運用・分析まで一体化
アイユー株式会社	コストダウン	店舗アプリを開発費0円で提供
GMOデジタルラボ株式会社	コストダウン	「GMOおみせアプリ」が最短40日で公開
株式会社シリアルゲームズ	ゲーム特化	創立26年、ゲームサーバーまで一貫対応
株式会社クロスゲームズ	ゲーム特化	ゲーム大手との取引実績、運営移管にも対応
株式会社Funseek	ゲーム特化	ゲーム開発出身のCTOが品質管理を担当
ギークス株式会社	ゲーム特化	Unityによるゲームの企画・開発・運営を受託
株式会社アピリッツ	ゲーム特化	オンラインゲーム受託開発10年以上

カテゴリ別の特徴まとめ

3つのカテゴリは、選ぶ基準が異なります。

幅広いジャンルを扱う会社は、要件が固まっていない案件や規模の大きい案件向きです。企画から相談できる代わりに、費用は高めになります。

コストダウンに強い会社は、作りたいものが明確で機能が標準的な場合に向きます。実績の横展開やパッケージ・ノーコードで費用を抑えるため、独自要件が多いと不向きです。

ゲーム特化の会社は、開発体制が根本的に違います。グラフィック制作、課金基盤、大量同時接続に耐えるサーバー、運営体制が必要なため、ゲームは専業に依頼するのが確実です。

幅広いジャンルを扱うアプリ開発会社6社

要件が固まりきっていない段階から相談したい場合や、企画・デザイン・開発・運用を一括で任せたい場合は、対応領域の広い会社が候補になります。

株式会社ブレイブソフト

スマートフォンアプリとWebサイトの制作を軸に、企画段階から関わる開発会社です。

自社でもプロダクトを展開しており、受託開発と自社開発の両方の知見を持つ点が特徴です。

公式サイト：https://www.bravesoft.co.jp/

株式会社ゆめみ

DX推進、システム・アプリ開発、プロダクトデザイン支援を手がける会社です。

花王の歩行姿勢研究の成果をアプリ化した案件など、大手企業との実績が豊富です。

JR東日本のアプリ開発内製化推進に向けた協働パートナーとしても参画しており、開発を請け負うだけでなく、発注側の内製化まで支援できる体制を持っています。

外注から内製へ段階的に移行したい企業には有力な選択肢です。

公式サイト：https://www.yumemi.co.jp/

株式会社モンスター・ラボ

世界各地に拠点を持ち、多国籍のメンバーで開発にあたる会社です。

事業戦略、体験設計、開発、成長基盤構築という4つのフェーズに伴走する体制を取っています。

サントリー食品インターナショナルの新規サービスリニューアルや、クボタの建機故障時のダウンタイムを低減する3D・AR活用の診断サービスなど、事業課題起点の案件を手がけています。

公式サイト：https://monstar-lab.com/

フェンリル株式会社

デザインと技術の両立を掲げる開発会社で、自社ブラウザ「Sleipnir」やヘッドレスCMS「NILTO」などのプロダクトも展開しています。

JR西日本の列車走行位置サービス、JR東海の「EXアプリ」、JR九州のトンネル検査支援アプリ、大丸・松坂屋アプリなど、公共交通や流通の大型案件に多数関わっています。

UI/UXの品質を重視する案件で候補に挙がる会社です。

公式サイト：https://www.fenrir-inc.com/

株式会社マリエッタ

東京都台東区浅草橋に本社を置き、佐賀・福岡・大阪・広島にオフィスを構える開発会社です。

PC、iPhone、iPad、Androidのマルチプラットフォーム開発に対応しています。

専属スタッフ57名の体制で、年間対応プロジェクト数は年間約150件にのぼります。

建築向けの図面作成ツール「WebCAD」など、自社パッケージの開発・提供も行っています。

公式サイト：https://www.marietta.co.jp/

ブライテクノ株式会社

東京都千代田区岩本町に本社を置く、代表取締役 中西良明氏が率いる開発会社です。

「モバイルネイティブ・ネットワーク・セキュリティ」を得意領域として掲げています。

事業内容はAndroid関連ソフトウェア開発、iPhone関連ソフトウェア開発、Webアプリケーション開発、ソフトウェア開発コンサルティング、情報セキュリティコンサルティングです。

個人情報や決済を扱うアプリで、セキュリティ要件が厳しい案件に適しています。

公式サイト：https://brightechno.com/

コストダウンに強みを持つアプリ開発会社6社

コストダウンに強い会社は、単に値引きをしているわけではありません。

過去実績の横展開、パッケージやノーコードの提供、開発工程の内製化といった「安くできる仕組み」を持っているために価格を下げられます。

裏を返せば、その仕組みから外れた独自要件が多い案件では、コストメリットが出にくくなります。

自社の要件が標準的かどうかを見極めてから相談してください。

株式会社アプリクッキング

国内では数少ないスマホアプリ専門の開発会社です。

独自の開発ノウハウにより、コストダウンと開発スピードの両立を掲げています。

iOS・Android合わせて1,100本以上のアプリをリリースしてきた実績があり、プッシュ通知、ポイント、チャット、スタンプなどの機能を標準で用意しています。

リリース後の運営支援まで体制を持つ点も特徴です。

公式サイト：https://appcooking.jp/

株式会社クリエイテラ

スマートフォンが登場した2008年からアプリ開発に携わり、400本以上を制作してきた会社です。

150社以上との取引実績があり、過去に蓄積したノウハウを活用することで高品質と低価格を両立しています。

プランニング、デザイン、実制作、ストアへの配信手続きまで全行程を社内で対応できるため、工程間の外注コストが発生しません。

初期コンサルティングと見積もりは無料としています。

公式サイト：https://createra.jp/

6etアプリ株式会社

東京都豊島区に拠点を置く開発会社です。

少数精鋭の体制を活かし、スピーディかつ低コストでの開発を強みとしています。

iOS・Androidの両方に対応し、ユーティリティアプリからゲームアプリ、クライアント側からサーバー側まで、仕様策定から開発までを一貫して手がけます。

コンサルティング力と企画力を強みに挙げており、企画が固まっていない段階からの相談にも対応可能です。

株式会社ヤプリ

ノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」を提供する会社です。

プログラミングをせずにアプリを構築でき、開発・運用・分析までをひとつの管理画面で完結できる点が特徴です。

導入実績は約900アプリ、継続率99%を公表しています。

デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、完全ノーコードプラットフォームソリューション全体のベンダー売上・シェアで2021〜2025年度No.1とされています。

店舗・施設のDX、EC集客、社内向けの従業員アプリ、自治体の情報発信など、用途別のテンプレートが用意されています。

独自機能を多く求める案件には不向きですが、標準機能で足りる場合は初期費用と期間を大きく圧縮できます。

公式サイト：https://yappli.co.jp/

アイユー株式会社

東京都北区に本社を置き、店舗アプリ「アプリメンバーズ」を提供しています。

開発費0円でオリジナルの店舗アプリを作成できる料金体系が最大の特徴です。

ポイント、クーポン、プッシュ通知など集客と販促に必要な機能を搭載しており、プランによる機能制限は設けていません。

初期投資を抑えて店舗アプリを始めたい場合の選択肢になります。

公式サイト：https://www.mmbs.jp/lp_app/

GMOデジタルラボ株式会社

札幌に本社を置き、店舗向けアプリ開発プラットフォーム「GMOおみせアプリ」を提供する会社です。

低価格な料金設定と、最短40日でのアプリ公開が特徴です。

iPhone・Androidの双方に対応し、基本はパッケージ型ですがカスタマイズにも対応します。

ハウス電子マネーやデジタル優待券、自治体の電子商品券など、販促に直結するサービスを揃えている点も強みです。

公式サイト：https://digitallab.jp/

ゲームに特化したアプリ開発会社5社

ゲームアプリは、一般的なアプリとは開発体制が根本から異なります。

必要になるのは、グラフィックやサウンドの制作体制、課金・ガチャなどの収益基盤、大量の同時接続に耐えるゲームサーバー、そしてリリース後にイベントを回し続ける運営体制です。

一般的なアプリ開発会社に依頼しても、これらを揃えられないケースがあります。

費用も1,200万〜7,500万円と全ジャンルで最も高く、外注先の選定を誤ったときの損失が大きい領域です。

株式会社シリアルゲームズ

2026年に創立26周年を迎えた、ゲーム開発の老舗です。

スマートフォン、PC、スタンドアロン型VR端末、Webブラウザ、コンシューマ機まで幅広いプラットフォームに対応し、小規模から大規模まで開発を手がけます。

ゲームサーバー開発を独立した事業として持ち、サービスイン後の保守・機能追加、ユーザーサポート、KPI分析まで対応できる点が特徴です。

Nintendo Switch向けタイトルの配信や、既存タイトルの移植開発の実績があります。

公式サイト：https://serialgames.co.jp/

株式会社クロスゲームズ

2006年3月設立、東京都渋谷区本町に本社を置き、福岡にもオフィスを構える会社です。

資本金は3,000万円、代表取締役は亀谷泰氏です。

事業内容はスマートフォンゲームの開発・運営、ゲームの運営移管、ゲーミフィケーション開発・運営、デバッグサービス、アセット制作、カスタマーサポートと多岐にわたります。

主要取引先にはセガ、バンダイナムコエンターテインメント、コロプラ、ディー・エヌ・エー、gumi、講談社、NHN JAPANなどが並びます。

開発だけでなく、既存タイトルの運営を引き継ぐ運営移管に対応できる点が他社との違いです。

公式サイト：https://www.cross-games.jp/

株式会社Funseek

東京都新宿区四谷に本社を置く開発会社です。

業務システム開発事業とアプリ開発事業を手がけ、自社では販売管理システム「FunBiz」も運営しています。

技術責任者は大手SIerで業務系システム開発を経験した後、ゲーム開発会社でタイトなスケジュールでの効率的な開発技術を身につけた経歴を持ち、CTOとして全開発案件の品質管理を担当しています。

ゲーム専業ではありませんが、ゲーム開発で培われたスピード感を業務システムにも活かしている点が特徴です。

公式サイト：https://www.funseek.co.jp/

ギークス株式会社

東京都渋谷区に本社を置く上場企業です。

主力はITフリーランスと企業をマッチングする人材事業ですが、ゲーム事業として、大手ライセンサーやゲーム配信事業者と協業しながら、Unityを使ったネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しています。

開発だけでなく運営フェーズまで含めた受託が可能な点が特徴です。

公式サイト：https://geechs.com/

株式会社アピリッツ

Webシステム事業とオンラインゲーム事業を主軸に展開する会社です。

オンラインゲームの受託開発と自社ゲームの企画運用で10年以上の実績があります。

基本機能を搭載した自社開発エンジンを活用することで通常制作時の工数を短縮し、企画・運用フェーズに注力できる体制を取っています。

クラウドサービスAWSのアドバンスドコンサルティングパートナーでもあり、インフラコストの最適化まで相談できます。

受託タイトルには、アカツキのパートナーとして開発に参画した音楽アプリ「UNI’S ON AIR」、マーベラスの「千銃士:Rhodoknight」などがあります。

受託開発を行った「一騎当千エクストラバースト」は、サービスイン後1ヶ月で100万ダウンロードを突破しました。

公式サイト：https://appirits.com/

アプリ開発の外注先を選ぶ際の5つのポイント

外注先の選定では、次の5点を確認してください。

1. 同じジャンルでの開発実績があるか
2. 技術選定の理由を説明できるか
3. 窓口と開発者の距離が近いか
4. 見積もりの内訳が開示されているか
5. 保守運用のカバー範囲が明確か

実績・技術力・コミュニケーションの確認

技術的な適合性は、次の3軸で評価します。

同ジャンルでの開発実績

ECアプリの経験しかない会社にゲームを頼めば苦戦します。「何本作ったか」ではなく「同じ種類のアプリを何本作ったか」を確認してください。

技術選定の妥当性

ネイティブかクロスプラットフォームかを提案された際、その理由を要件に紐づけて説明できるかを見ます。「弊社はFlutterが得意なので」で決める会社は、自社都合が優先されている可能性があります。

窓口と開発者の距離

営業担当だけが窓口で開発者と直接話せないと、仕様の認識齟齬が起きやすくなります。打ち合わせに開発責任者が同席するかを、契約前に確認してください。

費用の透明性と保守運用のカバー範囲

見積もりは、総額ではなく内訳の粒度で判断してください。

「アプリ開発一式 800万円」としか書かれていない見積もりは、比較のしようがありません。

機能ごと、あるいは工程ごとに工数と単価が分解されている見積もりであれば、どこを削れば安くなるかを発注側で判断できます。

保守運用の範囲も、契約前に文書で確認すべき項目です。

確認すべきなのは次の4点です。

• OSのバージョンアップ対応が保守に含まれるか
• 不具合修正の対応範囲と対応時間
• 機能追加は別見積もりか
• サーバー費用の負担はどちらか

特にOSのバージョンアップ対応は重要です。

iOSもAndroidも年1回メジャーアップデートがあり、対応しなければアプリが動かなくなることがあります。

これが保守契約に含まれていないと、毎年別途費用が発生します。

見積書に「一式」としか書かれていないなら、必ず内訳を求めましょう。分解できない見積もりは、比較も交渉もできません！

アプリ開発の外注プロセス｜企画からストア公開までの5ステップ

外注は次の5ステップで進みます。

全体で3〜12ヶ月程度を見込んでください。

1. 企画立案・要件整理
2. パートナー選定・相見積もり
3. 契約
4. 開発・テスト
5. ストア申請・公開

企画立案→パートナー選定→開発・テスト→ストア申請・公開

アプリ開発の外注費用を抑える4つの方法

費用を抑える方法は次の4つです。

1. 機能を絞ってMVPから始める
2. クロスプラットフォーム開発を選ぶ
3. ノーコードを活用する
4.  オフショア開発を検討する

機能の最適化とMVPアプローチ

最も効果が大きいのは、初期リリースの機能を絞ることです。

フル機能で1,200万円かかるECアプリでも、商品閲覧と購入だけに絞れば最小構成の50万〜300万円の水準まで下げられます。

レビュー機能、お気に入り機能、クーポン機能といった要素は、ユーザーが実際に使い始めてから必要性を判断すれば十分です。

機能を絞る際の判断基準はシンプルです。

「この機能がなければアプリの目的が達成できないか」を問い、答えがNoなら初期リリースから外します。

使われない機能を作り込むことは、開発費の無駄であると同時に、リリースの遅れという機会損失にもつながります。

クロスプラットフォーム開発・ノーコード活用

iOSとAndroid両方に対応するなら、クロスプラットフォーム開発が有効です。個別に開発すると600万円〜2,000万円以上かかるところ、ひとつのソースコードで両OSに対応でき、30〜40%の工数を圧縮できます。

保守フェーズでも効果は続き、スタディサプリではFlutter移行で保守工数が40%削減されています。

ノーコードはさらに安く、初期50万〜100万円程度に月額5万円程度から使えます。目的が明確で機能が限定される場合や、初期検証段階に向きます。

ただし機能に上限があり、独自処理や外部システムとの複雑な連携が必要になった時点で作り直しになります。拡張を見込むなら、最初から通常の開発を選んだほうが総額は安く済みます。

オフショア開発も選択肢です。人気6カ国のプログラマー平均人月単価は34万円ですが、各国で上昇傾向にあり、日本語対応可能なブリッジSEの確保も難しくなっています。

モバイルアプリ開発の外注に関するよくある質問

外注した場合のアプリの著作権はどうなる？

契約書に明記しない限り、著作権は開発会社に帰属します。「著作権を譲渡する」と書くだけでは不十分です。

著作権法第27条（翻訳権・翻案権等）と第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）は、契約書で特に明記しなければ譲渡されません（著作権法第61条2項）。

これを落とすと、発注者はアプリを複製・配布はできても改変ができず、機能追加も他社への乗り換えも実質的に不可能になります。

契約書には次の形で明記してください。

「本件成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、検収完了時に甲に移転する」

この一文の有無が、数年後の改修コストを大きく左右します。

開発期間はどれくらいかかる？

規模別の目安は次のとおりです。

規模	開発期間の目安
シンプルなアプリ	3〜4ヶ月
標準的なアプリ	4〜8ヶ月
複雑なアプリ	8〜12ヶ月以上

一般的には4〜6ヶ月が目安とされています。

ジャンル別に見ると、検索ツールやショッピング系のアプリで3ヶ月程度、メッセージアプリや通話系SNS、ゲーム、位置情報アプリで6ヶ月〜1年程度のスケジュールが組まれることが多くなります。

これに加えて、ストア審査の期間とリジェクト時の再申請を見込む必要があります。

公開日を確定させたいイベント連動型のアプリなどでは、開発期間とは別に1〜2週間の余裕を確保してください。

まとめ

モバイルアプリ開発の外注について、要点を整理します。

• 社内にアプリ開発の経験者がいなければ外注が基本。アプリが事業の中核で改修頻度が高い場合のみ自社開発を検討する
• 費用は最小構成50万〜300万円、標準500万〜1,500万円、フル機能1,500万〜3,000万円が目安
• リリース後もサーバー管理費が月2万円程度、セキュリティ対策が月2万〜10万円かかる
• 開発会社は「幅広いジャンル」「コストダウン」「ゲーム特化」の3カテゴリで絞り込む
• 見積もりは総額ではなく内訳の粒度で比較する
• 契約書には著作権法第27条・第28条を含めて著作権を譲渡する旨を明記する
• 費用削減で最も効果が大きいのは、初期リリースの機能を絞ること

アプリ開発の外注では、要件がまだ固まっていない段階でどこに相談するかが最初のハードルになります。

Last Sceneは、要件定義から開発、運用、社内での内製化支援までを一気通貫で伴走する受託開発会社です。

ネイティブ開発（Swift・Kotlin）とクロスプラットフォーム開発（Flutter・React Native・KMP）の双方に対応しており、要件に応じた技術選定から提案します。

CursorやClaude CodeといったAI開発ツールをフル活用することで、最短5営業日でのデモ提示を実現しています。

企画段階の相談から対応していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。