デジタル化・AI導入補助金2026｜対象AI・補助率・申請方法

デジタル化・AI導入補助金2026は、事務局に登録されたAI搭載ソフトウェアの導入に活用できる制度です。ただし、AIであれば何でも対象になるわけではなく、ツールの登録内容、申請枠、導入する業務の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助額は5万〜450万円、補助率は原則1/2以内です。一方、自社専用のAIを一から開発する費用や、業務プロセスに影響する大幅なカスタマイズは対象外です。

この記事では、AI導入を検討する企業・個人事業主に向けて、5つの申請枠・類型の違い、対象経費と対象外の線引き、自己負担の計算例、申請手順を解説します。

情報確認日：2026年9月22日。申請条件や日程は更新されるため、申請時には事務局の最新の公募要領・交付規程を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の補助率・上限額【早見表】

申請枠・類型	主な用途	補助額・上限	補助率
通常枠	業務効率化のための登録ITツール	5万〜450万円	原則1/2以内。所定の賃金要件を満たす場合は2/3以内
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトと関連機器	ソフト350万円、PC等10万円、レジ等20万円	ソフトの補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者4/5以内）、超過部分は2/3以内。機器は1/2以内
インボイス枠（電子取引類型）	発注者が受注者に無償提供する受発注クラウド	350万円	中小企業・小規模事業者等2/3以内、その他の事業者等1/2以内
セキュリティ対策推進枠	登録されたサイバーセキュリティお助け隊サービス	5万〜150万円	1/2以内（小規模事業者2/3以内）
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数の事業者が連携して導入	基盤導入・消費動向等分析は合計3,000万円。その他経費は別途上限あり	ソフト・ハードウェア・分析・事務費等で異なる。本文参照

表の金額は購入価格ではなく、受け取れる補助金の範囲です。通常枠にはプロセス数による区分があり、インボイス対応類型ではソフトの機能数によって上限が変わります。

出典：事務局「通常枠」／事務局「インボイス枠（インボイス対応類型）」／事務局「各申請枠・類型の対象者と要件」

IT導入補助金から何が変わった？2026年の確認ポイント

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を支援する制度です。2026年は「IT導入補助金」から名称が変わり、ソフトウェアの定義にAIを含むことが明記されました。

AIは以前から対象。名称変更で対象が明確になった

従来もAI機能を持つ業務ソフトは対象になり得ました。2026年にAIの個別開発まで解禁されたわけではありません。AI搭載という理由だけで補助率が上がる制度でもなく、登録ITツールと各申請枠の条件に沿って判断します。

公式のITツール検索では、生成AIを用いた機能と、それ以外のAI技術を用いた機能をそれぞれ絞り込めます。

賃上げ要件と提出書類の変更にも注意する

通常枠では、賃上げ目標の指標が「1人当たり給与支給総額」に変わりました。補助金申請額が150万円以上の場合や過去に交付決定を受けた場合には、所定の賃上げ計画・表明・実行が必要です。具体的な数値は後述します。

交付申請には財務状況を確認する資料も必要です。法人は直近の貸借対照表・損益計算書、個人事業主は青色申告決算書または収支内訳書など、最新の公募要領で指定される書類を準備します。

出典：中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026の主な変更点」

ソフト以外の導入支援・保守・機器は枠ごとに確認する

通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）に加え、登録されたオプションや導入・活用コンサルティング、設定、研修、保守サポートなども対象になり得ます。ソフトと組み合わせる条件や登録範囲があるため、支援費用を自由に追加できるわけではありません。

インボイス対応類型では、対象ソフトの使用に必要なPC・タブレット等は補助上限10万円、レジ・券売機等は20万円、補助率は1/2以内です。機器だけの申請はできません。保守やハードウェアの支援を一括して「2026年に新設された制度」と捉えないようにしましょう。

通常枠の対象・補助額と自己負担の計算例

150万円未満は1プロセス以上、150万円以上は4プロセス以上

「プロセス」とは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務、総務・人事・労務などの業務区分です。ツールの本数や搭載機能の数と同じではありません。

補助金申請額	必要なプロセス数	補助率	賃上げ要件の確認
5万円以上150万円未満	1プロセス以上	原則1/2以内（所定の賃金要件で2/3以内）	過去の交付決定歴等によって必要
150万円以上450万円以下	4プロセス以上	原則1/2以内（所定の賃金要件で2/3以内）	原則として計画策定・従業員への表明・実行が必要

通常枠は業務プロセスを1つ以上含むソフトウェアが必要で、汎用プロセスだけでは申請できません。議事録作成や文書生成に使うAIでも、用途の名前だけで判断せず、登録上のプロセスと組み合わせを支援事業者に確認してください。

補助額150万円未満の区分は「1〜3プロセス限定」ではありません。4プロセス以上でも申請額が150万円未満になる場合があります。

賃上げ要件は申請額と過去の交付決定歴で変わる

補助額150万円以上では、原則として3年間の計画で1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上にし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする必要があります。計画の従業員への表明と実行も求められます。

2022〜2025年にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などの要件があります。150万円以上の場合も3.5%以上が必要です。保険医療機関など適用外となる事業者があるため、最新の公募要領で自社の区分を確認してください。

補助率2/3以内の対象は、2024年10月〜2025年9月のうち3か月以上、2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30%以上である事業者です。「現在の給与が最低賃金に近い」という理由だけでは判断できません。

出典：事務局「通常枠の補助率・プロセス要件」／事務局「通常枠 公募要領」申請要件

計算例：対象経費150万円なら補助額は75万円

月額5万円のAI搭載クラウドツールを24か月分、導入設定・研修を30万円で申請する例です。全額が補助対象として認められ、補助率1/2が適用されると仮定します。金額は税抜きです。

項目	金額
クラウド利用料：5万円×24か月	120万円
導入設定・研修	30万円
対象経費の合計	150万円
補助額：150万円×1/2	75万円
補助金受領後の実質負担	75万円＋消費税・対象外経費

150万円という対象経費と、75万円という補助額を区別してください。この例は補助額150万円未満の区分に当たりますが、対象ツールや申請者の要件を満たすことが前提です。

補助金は後払いです。先に導入費用を支払い、実績報告と金額の確定・承認などを経て受け取ります。この例では、実質負担75万円だけでなく、いったん150万円と消費税等を支払える資金が必要です。3年目以降の利用料も自社予算に含めてください。

出典：事務局「交付決定後に必要な手続き」

インボイス枠・セキュリティ枠・複数者連携枠との違い

インボイス対応類型：会計・受発注・決済ソフト

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つ登録ソフトが対象です。AIによる自動仕訳などの機能があっても、インボイス対応と登録の要件を満たす必要があります。

対象	補助額	補助率
ソフト：1機能以上	50万円以下	3/4以内（小規模事業者4/5以内）
ソフト：2機能以上	50万円超〜350万円以下	50万円以下の部分は上記、50万円を超える部分は2/3以内
PC・タブレット等	10万円以下	1/2以内
レジ・券売機等	20万円以下	1/2以内

補助率の切り替わる50万円は、ソフトの購入価格ではなく補助額です。ハードウェアは対象ソフトとあわせて申請します。

出典：事務局「インボイス枠（インボイス対応類型）」

電子取引類型：取引先へ無償提供する受発注クラウド

発注側の事業者が、受注側の取引先にアカウントを無償で発行できる、インボイス対応の受発注クラウドを導入する類型です。補助上限は350万円で、中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内です。自社だけで使うAIツールを導入する用途とは異なります。

出典：事務局「インボイス枠（電子取引類型）」

セキュリティ対策推進枠：1社でも申請を検討できる

IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局に登録されたサービスの利用料が対象です。最大2年分、補助額5万〜150万円、補助率1/2以内（小規模事業者2/3以内）です。複数企業の共同導入に限らず、1社でも要件を満たせば申請できます。

出典：事務局「セキュリティ対策推進枠」

複数者連携枠：経費区分によって補助率が異なる

商工団体、まちづくり会社、複数の中小企業等によるコンソーシアムなどが連携して導入する枠です。基盤導入経費と消費動向等分析経費の補助上限は合計3,000万円で、構成員ごとの上限もあります。

基盤導入のソフトは、補助額50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者4/5以内）、超える部分が2/3以内です。ハードウェアは1/2以内、消費動向等分析経費と事務費・専門家費等は2/3以内となります。

その他経費の補助上限は、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額に10%と補助率2/3を乗じた額、または200万円のうち小さい方です。「3,000万円に必ず200万円を加算できる」という制度ではありません。

出典：事務局「複数者連携デジタル化・AI導入枠」

対象となる企業・個人事業主の条件

通常枠などでは、業種ごとの資本金または常時使用する従業員数の基準を確認します。以下は主な業種の例です。

業種	資本金・出資総額	常時使用する従業員数
製造業（ゴム製品製造業は別区分あり）・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

資本金と従業員数は、いずれか一方を満たせば規模要件に該当します。ただし、規模だけで申請可否が決まるわけではありません。国内での事業実施、申請直近月の最低賃金、過去の補助金との重複、対象外事業者の条件なども確認が必要です。医療法人やNPO法人等は別の区分があります。

補助率の優遇に使われる「小規模事業者」は、中小企業全体を指す言葉ではありません。会社・個人事業主の場合、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下が基準です。

出典：事務局「申請の対象となる方」

AI導入で対象になる経費・対象外になる開発

登録済みITツールと導入・活用支援が基本

補助金を使うには、登録されたIT導入支援事業者が提供する登録ITツールを選びます。ソフトのほか、申請枠に応じて機能拡張・連携オプション、導入・活用コンサルティング、設定、マニュアル作成、研修、保守サポートが対象になり得ます。

「AI搭載」「導入支援付き」という商品説明だけでは足りません。登録されている製品・プラン・費用の範囲と、自社が使う業務プロセスを確認してください。通常枠では、汎用プロセスのみの導入は申請できません。

スクラッチ開発・大幅カスタマイズ・特定顧客向けは対象外

ITツール登録要領では、次のようなソフトウェアは登録対象外です。

• 業務プロセスに影響するほどの大幅なカスタマイズを必要とするもの
• 製品が未完成で、スクラッチ開発を伴うもの。過去の個別開発コードを再利用し、顧客に合わせて追加のスクラッチ開発を行う場合も含む
• 特定の顧客向けに限定され、一般市場で販売されていないもの

自社の業務に合わせて一から作る専用AIエージェントは、これらに該当するため、本制度で開発費を補助する計画にはできません。標準的な設定・研修と個別開発を区別して、見積書の内容を確認しましょう。

出典：事務局「ITツール登録要領」対象外となるソフトウェア

生成AIと予測・分析AIで、補助率が変わるわけではない

AIの区分	用途の例
生成AI	文章・メール・議事録の作成、問い合わせ応答
生成AI以外のAI技術	需要予測、自動仕訳、画像分析・検品

表は用途の例であり、掲載した用途の製品がすべて補助対象になるという意味ではありません。AIの区分だけで補助率は決まらず、各申請枠と登録要件で判断します。

個別開発が必要なら、登録ツールとは分けて検討する

まず登録済みのCRMや会計ソフトなどで対応できる業務を確認し、不足する部分の開発費は別の自社予算で検討します。標準機能で運用できるかを試してから追加開発の必要性を判断すれば、不要な開発を避けやすくなります。

ただし、請求書を分けるだけで対象になるわけではありません。個別開発と一体でなければ使えない製品や、大幅な改変を前提とする導入は、ツール自体が対象外になる可能性があります。費用区分・契約内容・登録範囲の整合性を支援事業者と確認してください。

申請の流れと締切｜交付決定から実績報告まで

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、IT導入支援事業者と協力して申請します。申請者自身が内容を確認・宣誓し、提出する手続きです。複数者連携枠は申請フローが異なります。

事前準備から補助金受領までの手順

• GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星を宣言する
• IT導入支援事業者と登録ITツールを選び、対象経費・見積もり・事業計画を整理する
• 申請者情報や必要書類を準備し、支援事業者と入力を分担する。申請者自身が最終確認・宣誓をして提出する
• 交付決定後に発注・契約・導入・支払いを行う
• 期限内に実績報告を提出し、確定した補助金額の確認・承認などを経て受領する。その後の効果報告にも対応する

GビズIDの取得や書類準備には時間がかかります。第2回公募以降は、2026年4月運用開始のSECURITY ACTION管理システムでの宣言が必要です。以前に宣言した事業者も、今回の申請で使用できるIDか確認してください。

出典：事務局「新規申請・手続きフロー」

直近の申請締切と事業実績報告期限

枠・公募回	申請締切	交付決定日（予定）	事業実施・実績報告の期限（予定）
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：5次	2026年9月29日17:00	2026年11月9日	2027年4月30日17:00
複数者連携枠：3次	2026年10月30日17:00	2026年12月10日	2027年5月31日17:00

事業実施期間は交付決定から始まります。後続回の募集や日程の変更は、公式の事業スケジュールで確認してください。未公表の日程を前提に契約することは避けましょう。

出典：事務局「事業スケジュール」

発注・契約・支払いは原則として交付決定後

一般のAIツール導入では、申請を出しただけで発注・契約・支払いを進めないでください。交付決定前に行ったものは原則として対象外です。すでに契約した費用が、次回の公募に申請し直すことで対象に変わるわけでもありません。

導入希望日と交付決定予定日が合わない場合は、補助金を使わず導入する案も含めて、業務上の必要性と費用を比較してください。

なお、2026年9月16日には、スマートレジ導入・POSレジ改修等に関する事前着手制度が発表されました。9月15日以降の対象事業を想定し、申請受付は2027年1月頃の予定、詳細な公募要領は後日公開とされています。一般のAIツール導入すべてに適用される例外ではありません。

出典：事務局「交付決定後に必要な手続き」／事務局「スマートレジの導入（事前着手制度）」2026年9月16日

採択結果の見方と、申請前に確認する5つのポイント

申請要件を満たしても、必ず採択されるわけではありません。2026年9月3日の中小企業庁の案内では、3次締切分の申請5,913者に対して採択2,601者と公表されています。

枠	申請者数	採択者数	採択率（本記事計算）
通常枠	1,913者	807者	42.2%
インボイス枠（インボイス対応類型）	3,982者	1,781者	44.7%
セキュリティ対策推進枠	18者	13者	72.2%
全体（公表値）	5,913者	2,601者	43.9%

枠別の採択率は採択者数÷申請者数×100で本記事が算出し、小数第2位を四捨五入しました。全体の43.9%は中小企業庁の公表値です。これは3次締切分の結果であり、次回の採択確率を示すものではありません。特にセキュリティ対策推進枠は申請者数が少なく、数字だけで枠の選びやすさを比較できません。

出典：中小企業庁・ミラサポplus「3次締切分の採択結果」

1. 加点項目と必要な証拠書類を確認する

通常枠ではクラウド製品の選定、IT戦略ナビwith、賃上げ計画、健康経営優良法人2026等の認定、成長加速マッチングサービス、省力化ナビの活用などが加点項目にあります。第3回公募以降はデジタル化セカンドオピニオンの取り組みも対象です。

単にサービスに登録するだけでは足りない場合があります。IT戦略ナビwithでは申請に用いるGビズIDプライムの入力と結果画面の添付、成長加速マッチングサービスでは挑戦課題が「掲載中」であることなど、項目ごとの条件を確認してください。

出典：事務局「加点に必要な手続き」

2. 効率化の根拠を事業計画の数値につなげる

「AIで効率化する」だけでなく、対象業務・担当者・作業時間の現状と導入後の見込みを示します。例えば「営業担当3人が議事録作成に各週5時間使っており、導入後は各週1時間を目標にする」と整理すると、効果を検証しやすくなります。これは計画例であり、実績値ではありません。

通常枠の労働生産性は、営業利益・人件費・減価償却費の合計を年間の事業者当たり総労働時間で割って計算します。時間削減の説明だけで終わらず、公募要領の計算式と目標要件に沿って事業計画へ反映してください。過去の交付決定歴によって求められる成長率も異なります。

3. 必要なツールと賃上げ計画の実現性を確認する

補助上限を使い切るために不要なツールを増やさず、自社の課題に必要な機能を選びます。申請額が150万円未満でも、過去の交付決定歴などによって賃上げ要件が生じるため、金額だけで判断しないことが大切です。

4. 支援事業者の対応範囲を確認する

対象ツールの登録状況に加え、見積もり、導入設定、実績報告、導入後の問い合わせ対応まで、誰がどこまで支援するか確認します。申請実績を比較するときは、年度・申請枠・申請件数をそろえ、採択率だけで判断しないようにしましょう。

5. 社内締切を設けて準備する

例えば申請締切の2週間前を社内目標にして、見積もりと事業計画を固めます。これは準備の目安であり、公式の期限ではありません。GビズIDの取得、宣言IDの確認、必要書類の収集、支援事業者の作業日程から逆算してください。

申請前に確認したい4つの注意点

1. クラウド利用料の補助は最大2年分

補助期間後の利用料、API等の従量課金、社内の運用費を含めて継続できるか確認します。申請前には、登録された費用の範囲と、実施期間内の支払い条件も確認してください。

2. 申請年度のITツール登録を確認する

2026年の申請には、2026事業の登録要件を満たすITツールが必要です。過年度に対象だったという理由だけで判断せず、今回の登録状況を確認します。次年度の制度や登録の扱いは、公表された内容で改めて判断してください。

3. 既存ソフトの追加ライセンス・機能拡張は対象外

ITツール登録要領では、購入済みソフトの増台・追加ライセンス・リビジョンアップの費用や、導入済みソフトに機能を追加するモジュール・アドオン・プラグイン等は対象外とされています。既存契約へのAI機能追加を、新規ツール導入と同じ扱いで申請しないよう注意してください。

出典：事務局「ITツール登録要領」

4. 導入後も実績報告・効果報告が必要

導入・支払いの完了後は、契約や納品、支払いを確認できる資料を添えて実績報告を提出します。その後の効果報告も含め、担当者と期限を管理してください。報告の未提出や賃上げ目標の未達などで、不交付・返還となる場合があります。

出典：事務局「交付決定後に必要な手続き」

デジタル化・AI導入補助金のよくある質問

自社専用のAIエージェント開発は対象ですか？

自社向けのスクラッチ開発や一般市場で販売されない専用ソフトは、ITツール登録の対象外です。登録済み製品の標準的な設定・研修と、自社専用の開発を分けて検討してください。

ChatGPTやClaudeなどの生成AIサービスは対象ですか？

サービス名だけでは対象かどうかを判断できません。2026年の登録ITツールとして、どの製品・プラン・費用が登録されているかを確認する必要があります。通常枠では業務プロセスを含む要件があり、汎用プロセスのみでは申請できません。未登録のサービス利用料を、そのまま申請することはできません。

個人事業主も申請できますか？

申請対象に含まれます。業種・従業員数などの規模要件に加え、国内での事業実施、必要書類、選定ツールなど、各枠の要件を確認してください。

交付決定前に契約した費用は、次回に申請できますか？

一般のAIツール導入では原則として対象外で、次回の公募に回せば対象になるわけではありません。スマートレジ等の事前着手制度は別途条件があるため、対象事業と公募要領を確認してください。

補助金はツール購入前に受け取れますか？

後払いです。交付決定後に導入・支払いを行い、実績報告と金額の確定・承認などの手続きを経て受領します。補助金受領までの立替資金を確保しておきましょう。

まとめ｜登録ツール・対象経費・資金計画を確認してAI導入を進める

デジタル化・AI導入補助金2026を使うには、登録済みAIツールが自社の業務と申請枠の要件に合うかを確認することが出発点です。通常枠は補助額5万〜450万円、原則1/2以内ですが、プロセス数、過去の交付決定歴、賃金条件によって扱いが変わります。

申請準備では、次の項目をIT導入支援事業者と確認してください。

• 自社の規模・申請要件・過去の交付決定歴
• 導入ツールの2026年の登録状況と業務プロセス
• 対象経費と個別開発・既存契約などの対象外経費
• GビズIDプライム、SECURITY ACTION、必要書類
• 生産性向上の根拠と、該当する賃上げ・加点要件
• 交付決定後の発注・契約・支払い日程と実績報告期限
• 補助金受領までの立替資金と、補助終了後の運用費

登録ツールで足りるか、個別開発が必要かを先に整理すると、補助金の適用範囲と自社で負担する予算を決めやすくなります。

株式会社Last Sceneでは、AIで自動化する業務の整理、個別開発、開発後の内製化支援についてご相談いただけます。まずは、現在の業務と実現したい運用をお聞かせください。補助金の対象可否や申請手続きは、登録IT導入支援事業者・事務局への確認とあわせて進めましょう。