AI開発の契約形態|請負と準委任の使い分け・知的財産・段階契約の組み方

AI開発の見積もりと一緒に契約書の案が届いたが、請負と準委任のどちらがよいのか、著作権の条項をどう読めばよいのか分からない。こうした場面で立ち止まる発注担当者は少なくありません。
AI開発は、着手前に仕様や精度を確定しにくい点が従来のシステム開発と異なります。経済産業省のガイドラインも、開発を複数の段階に分け、段階ごとに契約を結ぶ進め方を提唱しています。
この記事では、AI開発の4段階と契約類型、請負と準委任の使い分け、知的財産の決め方、検収と精度保証の書き方、契約書で確認する15項目を解説します。
AI開発の契約は、段階ごとに「契約形態・権利・検収」を分けて決めるのが基本です!
まず、開発の段階ごとに対応する契約類型と、発注者が決めておくことを一覧で示します。
段階 | 経産省モデル契約の契約類型 | 契約形態(法的性質) | 発注者が決めておくこと |
|---|---|---|---|
1. アセスメント | 秘密保持契約書 | NDA+簡易レポート(有償なら準委任) | 渡すデータの範囲、目的外利用の禁止、返還と消去 |
2. PoC | 導入検証契約書 | 準委任(履行割合型が中心) | 対象範囲と期間、レポートの内容、PoC成果物の権利 |
3. 開発 | ソフトウェア開発契約書 | 準委任(成果完成型/履行割合型)。既存システム連携部分は請負も可 | 成果物の明細、確認期間、著作権の帰属と利用条件、精度の評価条件 |
4. 追加学習・運用 | 保守運用契約または学習支援契約(モデル契約なし) | 準委任 | 再学習の費用、再利用モデルの権利、ログとデータの扱い |
段階と契約類型は、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」のAI編(第7章)に基づきます。「発注者が決めておくこと」の列は本記事の整理で、案件によって必要な項目は変わります。
本記事は株式会社Last Sceneが発注者向けに契約の論点を整理したもので、法的な助言ではありません。個別の契約書の内容は、弁護士などの専門家に確認しましょう。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第7章 ガイドライン1.1版(PDF)
AI開発の契約は「4段階×契約類型」で考える(経済産業省ガイドライン)
最初に、AI開発の契約を考えるときの土台になる、経済産業省ガイドラインの4段階と契約類型を確認します。
探索的段階型:アセスメント→PoC→開発→追加学習
経済産業省は2019年12月に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を公表し、AI編で「開発プロセスを別個独立した複数の段階に分けて探索的に開発を行う『探索的段階型』の開発方式を採用することを提唱する」と述べています。
段階は、アセスメント、PoC、開発、追加学習の4つです。ガイドラインはこの方式を、開発初期に成果物を確定しない点でウォーターフォール型と、開発全体を1つの基本契約で規律しない点でアジャイル型と、それぞれ異なるものと位置づけています。

アセスメント段階は、秘密保持契約を結んだうえで発注者から一定量のデータを受け取り、学習済みモデルを生成できる可能性があるかを事前に検証する段階です。
4段階は固定ではありません。ガイドラインは「これらの各段階はそれぞれ1回で完了させない場合もあり、各段階の中で数回に分けて契約を締結することも考えられる」とし、アセスメントを踏まずにPoCから始める場合や、両者を一体で実行する場合もあると述べています。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第4-2 ガイドライン1.1版(PDF)
各段階に対応するモデル契約(NDA・導入検証契約・ソフトウェア開発契約)
ガイドラインは、4段階のうち3段階についてモデル契約を用意しています。段階ごとの契約書と、その法的性質は次のとおりです。
段階 | モデル契約書 | 法的性質と成果 |
|---|---|---|
アセスメント | 秘密保持契約書 | 限定的なサンプルデータを受領し、短期間で導入可否を検証。簡易なレポートを提供 |
PoC | 導入検証契約書 | 準委任型。検証結果をまとめたレポートが成果 |
開発 | ソフトウェア開発契約書 | 準委任型(成果完成型、履行割合型のいずれも含む) |
追加学習 | モデル契約なし | 保守運用契約や学習支援契約、別途の開発契約で対応 |
追加学習段階は、開発契約の権利・責任条項とほぼ同じ内容になるため、モデル契約が作られていません。ガイドラインは、別のベンダが実施する場合や、保守運用とセットで行う場合もあると述べています。

開発契約を結ぶ時点で、運用後の再学習や改善を誰がどの契約で担うかまで決めておくと、開発終了後に契約の空白が生まれません。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第4-2・第7章 ガイドライン1.1版(PDF)
既存LLMを使う開発は「利用型契約+開発型契約」の組み合わせ
2019年のガイドラインは、学習済みモデルを一から作る開発を主に想定しています。2026年の案件では、既存の大規模言語モデル(LLM)をAPIで使い、プロンプトや参照データ(RAG)、業務システムとの連携部分を開発する構成が中心です。
この構成に対応するのが、経済産業省が2025年2月に公表した「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」です。チェックリストは契約を「AIシステムの開発を伴わない既存のAIサービスを利用する契約類型(利用型契約)と、何らかのソフトウェア、データベース、モジュールやシステムの開発を伴う契約類型(開発型契約)」に分けています。
さらに、汎用的AIサービス利用型、カスタマイズ型、新規開発型の3類型を示しています。本記事の整理では、LLMのAPI利用規約が利用型、プロンプト・RAG・連携部分の開発が開発型にあたり、1つの案件で両方を確認することになります。
チェックリストは、2019年のガイドラインAI編の内容が、開発型契約のうち特に新規開発型の場面で「依然として妥当である」と述べています。4段階の考え方は、既存LLMを使う案件でも土台になります。
出典・参考:経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(令和7年2月)2.2・4.3.2 契約チェックリスト(PDF)
段階ごとに契約を分けるメリットと管理コスト
段階ごとに契約を分ける最大のメリットは、各段階の終わりに「次へ進むか、やめるか」を判断できる点です。ガイドラインが「開発全体を1つの基本契約で規律するフレームワークを採用しない」としているのはこのためです。
一方で、契約の回数が増え、段階ごとに見積もり・稟議・締結の手間がかかります。PoCの結果を受けて開発の範囲や金額を決め直す前提になるため、社内の決裁の流れも段階に合わせておきましょう。
段階の区切り方と開発会社の選び方はAI開発会社の選び方で、段階ごとの費用の目安はAIエージェント開発の費用相場で解説しています。本記事は、各段階にどの契約形態を当てるかに絞って進めます。
AI開発の契約は、全体を1本で結ぶのではなく、段階ごとに結んで続行の判断を挟むのが基本です。
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請負と準委任の使い分け|AI開発でどちらを選ぶか
ここからは、契約書の冒頭で決まる「請負か準委任か」の違いと、AI開発ではどちらを選ぶかを整理します。
民法で決まっている違い:完成義務と契約不適合責任
民法第632条は、請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定めています。仕事の完成が契約の目的です。
準委任は、第643条の委任の規定を「法律行為でない事務の委託について準用する」(第656条)契約です。受任者は「委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」(第644条)とされ、完成そのものは義務になっていません。
経済産業省のチェックリストは、この違いを「準委任契約と理解される場合にはベンダは善管注意義務(民法644条)を負うに留まる一方、請負契約と理解される場合には仕事の完成義務(民法632条)及び契約不適合責任(民法559条・562条から564条)を負う点は、一般的に重要な相違点である」とまとめています。
引き渡された目的物が「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」に、修補などの履行の追完を請求できる責任です(民法第562条)。売買の規定ですが、第559条で請負などの有償契約にも準用されます。
実際の契約では条文と異なる取り決めを置くことが一般的です。名称だけでなく、完成義務・責任・報酬の条項を1つずつ確認しましょう。

出典・参考:e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」第559条・第562条・第632条・第643条・第644条・第656条 民法の条文/経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(令和7年2月)4.3.2 契約チェックリスト(PDF)
経済産業省ガイドラインが「どの段階も準委任が親和的」とする理由
ガイドラインAI編は、「従来型のソフトウェア開発の場合とは異なり、学習済みモデル生成の場合はどの段階においても準委任型の契約が親和的である」と述べています。
理由は、契約締結時までに仕様や検収基準を確定することが難しいことが多く、具体的な仕事の完成を目的とし、一定の契約不適合責任(2019年当時の用語では瑕疵担保責任)を伴う請負型の契約にはなじみにくいためです。未知の入力に対するAIの性能を、着手前に約束しにくい点が背景にあります。
ただし、準委任にすれば発注者が不利になるわけではありません。2025年のチェックリストは「準委任契約に分類されたとしても、ベンダは善管注意義務を負い、一定の水準に達しない開発が行われる場合には債務不履行責任を問われ得る」とし、「むしろユーザがベンダに対して、成果の内容や水準をどの程度求めるかが重要な論点となる」と述べています。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第4-4 ガイドライン1.1版(PDF)/経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(令和7年2月)4.3.2 契約チェックリスト(PDF)
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準委任の2類型:成果完成型と履行割合型
準委任には、報酬の決め方が異なる2つの類型があります。ガイドラインは「委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する『成果完成型』と、委任事務の処理の割合に応じて報酬を支払う『履行割合型』がある」と説明しています。
成果完成型の根拠は民法第648条の2(成果に対する報酬)、履行割合型の根拠は第648条第3項(履行の割合に応じた報酬)です。
類型 | 報酬の決め方 | 向いている段階 |
|---|---|---|
成果完成型 | レポートや成果物など、一定の成果に対して固定金額を支払う | 成果物を具体的に決められるPoC・開発 |
履行割合型 | 人月単位や工数単位の算定方法を定め、毎月の委託料を算定する | 範囲が動きやすいPoC・追加学習・運用 |
ガイドラインのモデル契約(ソフトウェア開発契約書)第4条の解説は、支払方法として「一定の時期に一括」「着手時および業務完了時等に分割」「一定の業務時間に達するごと」の3つを例示しています。「向いている段階」の列は本記事の整理で、案件によって変わります。
ガイドラインは、どちらの型かを当事者間で明確にし、成果完成型なら対象となる成果物を合意しておく必要があるとしています。契約書に「準委任」とだけあって型が書かれていない場合は確認しましょう。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第4-4・ソフトウェア開発契約書 第4条解説 ガイドライン1.1版(PDF)/e-Gov法令検索「民法」第648条・第648条の2 民法の条文
請負を当てられる部分:画面・API連携・既存システム改修
AI開発のすべてを準委任にする必要はありません。入力画面、既存システムとのAPI連携、データベースの改修など、着手前に仕様を確定できる部分は、従来のシステム開発と同じく請負で結ぶことができます。
従来型のシステム開発の契約については、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2020年12月に「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」を公開しています。2020年4月施行の改正民法に合わせて、請負の契約不適合責任や準委任の報酬請求権を見直した版です。
IPAのモデル契約書は従来型の開発が対象で、AI部分は経済産業省のガイドラインとチェックリストで補います。連携部分を請負、AI部分を準委任と分けるなら、どの成果物がどちらの契約に属するかを成果物の明細で区別しましょう。
準委任契約の一般的な説明はAI導入支援会社の選び方で、相談中心の顧問契約で確認する条文はAI顧問の費用と限界で解説しています。
出典・参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」(2020年12月22日) モデル取引・契約書(第二版)
契約書の表紙が「請負」でも「準委任」でも、見るべきは完成義務・責任・報酬の3条項です!
計算例:途中でやめたときの支払額を段階契約と一括契約で比べる
段階契約の効果を、途中で開発をやめたときの支払額で比べてみます。次の金額はすべて本記事独自の仮定で、確定見積もりではありません。
仮定:アセスメント50万円、PoC200万円、開発600万円(人月単価100万円×6か月、履行割合型)の合計850万円。API利用料・ツール利用料・サーバー費・保守費・消費税は含みません。

式1(段階契約でPoC後に中止):50万円+200万円=250万円。開発契約を結ぶ前にやめるため、開発分の支払いは生じません。
式2(段階契約で開発を2か月目に中止):250万円+100万円×2か月=450万円。履行割合型の準委任は、民法第648条第3項により「既にした履行の割合に応じて」報酬を支払います。
式3(850万円の一括請負で開発2か月目に中止):契約の中途解約条項に書かれた額。民法第641条は、請負人が仕事を完成しない間は注文者が「いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」とし、第634条は可分な給付で注文者が利益を受けるときに「利益の割合に応じて報酬を請求することができる」と定めています。
式3は、既履行分の報酬に損害賠償が加わる可能性があり、額は契約の定め方、解除の時期、損害の有無で変わります。一括契約を結ぶなら、中途解約時の支払額の計算式が契約書にあるかを確認しましょう。
出典・参考:e-Gov法令検索「民法」第634条・第641条・第648条第3項 民法の条文
AI開発の知的財産|成果物の種類ごとに「帰属」と「利用条件」を決める
次に、契約書の中で最も読み飛ばされやすい、知的財産権の条項を整理します。AI開発では「成果物の著作権は発注者に帰属する」の1文だけでは足りません。
権利が問題になる6つの対象:生データ・学習用データセット・学習用プログラム・学習済みモデル・AI生成物・ノウハウ
ガイドラインAI編は、権利の帰属と利用条件が問題になる対象を、学習段階では「生データ/学習用データセット/学習用プログラム/学習済みモデル(学習済みパラメータ・推論プログラム)/ノウハウ」、利用段階では「入力データ/学習済みモデル/AI生成物(アウトプット)/ノウハウ」に分けています。
対象 | 中身の例 | 契約で決めること |
|---|---|---|
生データ | 発注者が提供する業務データ、文書、ログ | 利用目的の限定、目的外利用の禁止、返還と消去 |
学習用データセット | 生データを加工・整備したもの | 誰が作るか、開発後に誰が使えるか |
学習用プログラム | 学習・前処理のコード | 著作権の帰属、再利用の可否 |
学習済みモデル | 学習済みパラメータと推論プログラム | 帰属、自己利用・他目的利用・第三者提供の可否 |
AI生成物 | 運用時の出力(文章、分類結果、回答) | 発注者の利用条件、ベンダの利用可否 |
ノウハウ | 前処理の手順、プロンプト、評価の設計 | 秘密情報としての特定、利用の範囲 |
対象の分類はガイドライン、「中身の例」「契約で決めること」は本記事の整理です。既存LLMを使う構成では、プロンプトと参照データ(RAG)も「ノウハウ」「学習用データセット」と同じ枠で扱えます。

出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第3-3 ガイドライン1.1版(PDF)
法律のデフォルトルール:プログラムはベンダに著作権、パラメータとデータは所有権の対象にならない
契約で何も決めなかった場合の法律上の扱いを押さえておきます。著作権法は「プログラムの著作物」を保護対象に挙げ(第10条第1項第9号)、法人の業務で職務上作成されたプログラムの著作者は、別段の定めがない限り「その法人等とする」と定めています(第15条第2項)。
つまり、ベンダの社員が書いた推論プログラムや連携コードの著作権は、原則としてベンダにあります。ガイドラインも「法律のデフォルトルール上はベンダが推論プログラムの著作者(著作権法15条)として、当該プログラムに関する著作権を有することになることが一般的であろう」と述べています。
一方、学習済みパラメータについてガイドラインは「大量の数値データであって、創作性等が認められず、通常は知的財産権(著作権等)の対象にはならない可能性が高い」としています。データについても「無体物(情報)であるため、所有権の対象とはなり得ない(民法206条、同法85条参照)」と述べています。
権利の対象にならないものは、「契約による定めがない限り、データの開示を受けた者等、データに現実にアクセスできる者が自由に利用できる」ため、利用を制限したいなら「契約で明示的に禁止する必要がある」とされています。
だからこそガイドラインは、データの「帰属」を抽象的に議論するのではなく、「データ利用の制限の当否および内容を具体的に議論し、契約に定めることが重要である」としています。発注者が確認すべきなのは「誰のものか」より「誰が、何に、使えるか」です。
出典・参考:e-Gov法令検索「著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)」第10条・第15条 著作権法の条文/経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第3-3 ガイドライン1.1版(PDF)
著作権を譲渡する場合の3つの書き方:ベンダ帰属・ユーザ帰属・共有
ガイドラインのソフトウェア開発契約書は、成果物の著作権について第16条にA案(ベンダ帰属)、B案(ユーザ帰属)、C案(共有)の3つの書き方を示しています。

案 | 条文の骨子 | 発注者側の確認点 |
|---|---|---|
A案:ベンダ帰属 | 著作権はベンダに残り、発注者は利用許諾を受ける | 利用できる範囲と期間、ベンダが他社に再利用できる範囲 |
B案:ユーザ帰属 | 委託料の支払いが完了した時点で発注者に移転。著作権法第27条・第28条の権利を含む。ベンダは著作者人格権を行使しない | 移転の時期、汎用的な部品の除外、移転後のベンダの利用範囲 |
C案:共有 | 両者で共有し、相手方の同意なく利用できる範囲を定める | 第三者提供の可否、持分の扱い |
B案に「著作権法第27条および第28条の権利を含む」と書くのは、著作権法第61条第2項に「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」とあるためです。
第27条は翻案などの権利、第28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です。この2条を書かずに譲渡を受けると、納品後に自社で改修する権利がベンダに留保されたと推定される恐れがあります。
譲渡を受けない場合は著作権法第63条の利用許諾になり、「その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において」利用できます(第2項)。許諾の範囲が具体的に書かれているか確認しましょう。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 ソフトウェア開発契約書 第16条 ガイドライン1.1版(PDF)/e-Gov法令検索「著作権法」第27条・第28条・第61条・第63条 著作権法の条文
業務に合わせたAIエージェントを開発
その業務、AIで自動化できるか無料で診断します
- AIを使いたいが、どの業務から手をつければいいか分からない
- PoC(試作・検証)で止まり、現場で使われるところまで進まない
- 社内にAIに詳しいエンジニアがいない
八木(Last Scene)週1回の定例で動くものをお見せしながら、御社だけで運用できる状態まで伴走します。
「この作業は自動化できる?」の一問からご相談ください。
利用条件一覧表で決めること:自己利用・他目的利用・第三者提供
帰属を決めても、使い方が決まっていなければ運用で揉めます。ガイドラインのモデル契約は第18条で、成果物ごとの利用条件を別紙「利用条件一覧表」に書く方式を採っています。
一覧表には、対象ごとに「本開発目的(およびユーザの業務)のための自己利用」「上記以外の他目的(再利用モデル生成目的等)のための自己利用」「第三者への開示、利用許諾、提供」のそれぞれが認められるか否かを記載します。
発注者の視点では、学習済みモデルや推論プログラムをベンダが他社案件に転用してよいか、発注者が別部門や関連会社で使ってよいかを、この表で確定させます。
関連して、第19条はリバースエンジニアリングと再利用モデルの生成の禁止、第23条はオープンソースソフトウェア(OSS)の利用を定めています。OSSのライセンス条件は当事者間の契約に優先する場面があるため、使用するOSSの一覧を受け取っておきましょう。
知的財産の条項は「帰属」の1行で終わらせず、成果物ごとの「利用条件一覧表」まで契約に付けるのが基本です。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 ソフトウェア開発契約書 第18条・第19条・第23条 ガイドライン1.1版(PDF)
プロンプト・RAGデータ・AI生成物はどう扱うか
AI生成物について、文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会は2024年3月の「AIと著作権に関する考え方について」で、「生成AIに対する指示が表現に至らないアイデアにとどまるような場合には、当該AI生成物に著作物性は認められないと考えられる」としています。
著作物性は個々の生成物ごとに、プロンプトの分量・内容、試行回数、生成物の選択などから判断されます。著作権で守れない前提に立ち、AI生成物も「帰属」でなく「利用条件」で決めるのが現実的です。
プロンプトや前処理の手順は、著作物にならなくても営業秘密として守れる場合があります。不正競争防止法第2条第6項は営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定義しています。
秘密として管理されていることが要件なので、契約書の秘密情報の定義にプロンプト・参照データ・評価データを明記し、社内でもアクセスを制限しましょう。
提供データのベンダ側での利用も確認が必要です。経済産業省のチェックリストは、ベンダが提供目的を超えて自社技術の開発にインプットを使うことを認めるか、認める場合の利用可能範囲と禁止範囲を検討する必要があるとし、「特にベンダが自己の学習にデータを用いる旨の定めがある場合、そのような利用が許容可能かは慎重な判断を要する」と述べています。
提供データに個人データが含まれる場合、個人情報保護法第25条により、委託先であるベンダに対する「必要かつ適切な監督」を行う義務は発注者にあります(第23条の安全管理措置も同様です)。再委託の制限、返還・消去、学習への利用禁止を契約に書くのは、この義務を果たすためでもあります。
出典・参考:文化庁 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日) 考え方について(PDF)/e-Gov法令検索「不正競争防止法」第2条第6項 不正競争防止法の条文/経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(令和7年2月)4.3.1・A-3-1 契約チェックリスト(PDF)/e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第23条・第25条 個人情報保護法の条文
検収と精度保証の書き方|「確認期間」と「評価条件」を条文にする
ここからは、納品の場面で揉めやすい検収と精度保証を、条文としてどう書くかを整理します。
準委任の検収は「業務終了の確認」になる
請負では納品物を検査する「検収」があり、不備があれば契約不適合責任を問えます。準委任では完成義務がないため、検収の代わりに「業務終了の確認」という手続きになります。
ガイドラインのモデル契約第11条は、成果物の提供後に確認期間を置き、「確認期間内に、ユーザから書面で具体的な理由を明示して異議を述べないときは、確認書の交付がなくとも、当該期間の満了時に確認が完了したものとする」と定めています。
期間が短すぎると、社内で動作を確かめる前に確認が完了してしまいます。評価に必要な日数を見込んで確認期間を決め、異議を述べる方法も確認しましょう。
成果完成型なら「いかなる場合に成果物が完成したかについて指標を定める必要がある」(第7条解説)点、請負で結ぶ部分は民法第637条第1項により不適合を知った時から1年以内の通知が必要な点も押さえておきましょう。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 ソフトウェア開発契約書 第7条・第11条 ガイドライン1.1版(PDF)/e-Gov法令検索「民法」第637条 民法の条文
精度を保証してもらうなら評価用データと評価条件を限定する
「正答率90%以上を保証してほしい」という要望は多いものの、未知の入力に対する精度を無条件に保証することはできません。ガイドラインは、「既知の入力(データ)に対する学習済みモデルの性能については」、「評価条件を適切に設定・限定できるのであれば、性能保証を行うことに合理性が認められる場合もある」としています。
つまり、保証を求めるなら、どの評価用データを使い、どの条件で測るかを契約で限定する必要があります。ガイドラインは「評価用データの準備は、原則として、ユーザの費用と責任で行われることが合理的なことが多い」とも述べています。
保証条項は、評価用データを自社で用意する費用と責任を負ってもなお保証を受ける意味があるか、という判断と引き換えに成り立つものです。

精度の条項に書くのは、評価用データの特定、評価条件(件数・期間・測り方)、精度の数値、確認期間の4点です。精度目標の数値をどう決めるかはAI開発の要件定義で解説しています。
出典・参考:経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第4-4 ガイドライン1.1版(PDF)
学習データ起因の不具合は発注者側の負担になり得る
AIの精度は、発注者が提供するデータの質に左右されます。民法第636条は、請負人の担保責任について「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない」と定めています。
請負人が材料や指図の不適当を知りながら告げなかった場合は除かれますが、提供データに起因する不具合は、原則として発注者側の負担になり得ると考えておく必要があります。
契約書では、提供データの品質について発注者が何を保証し、何を保証しないかを明記しましょう。データの不足や偏りが分かったときのベンダの報告義務と、追加データを用意する手順も決めておくと揉めにくくなります。
出典・参考:e-Gov法令検索「民法」第636条 民法の条文
納期に間に合わない・精度が出ないときの出口条項
準委任で結ぶ以上、精度が目標に届かないまま期間が終わる可能性はゼロになりません。経済産業省のチェックリストは、完成義務の項目で「利用を希望する時期までに十分なアウトプットが提供されない場合の対応は、事前に検討する事が望ましい」と述べています。
出口として契約に書けるのは、追加検証の費用と期間の上限、次段階に進まない場合の成果物(レポート、コード、評価データ)の引き渡し、再挑戦する場合の条件です。ガイドラインが触れる「開発契約締結の努力義務」は、開発を約束するものではありません。
途中で終える場合の法律上の扱いは、民法第651条が「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めています。ただし「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」は、やむを得ない事由がない限り損害を賠償する必要があります(第2項)。
途中終了時の精算方法は条文に書いておきましょう。計算の考え方は前章の計算例のとおりです。
出典・参考:経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(令和7年2月)B-2-1 契約チェックリスト(PDF)/経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第4-2 ガイドライン1.1版(PDF)/e-Gov法令検索「民法」第651条 民法の条文
AI開発の契約書で確認する15項目チェックリスト(発注者向け)
ここまでの内容を、契約書を受け取ったときに確認する15項目にまとめます。経済産業省チェックリストの「インプット」「アウトプット」の枠組みを土台にした、本記事の整理です。

契約の性質と範囲(5項目)
- 契約形態(請負か準委任か)が明記され、完成義務の有無と一致しているか
- 準委任の場合、成果完成型か履行割合型かと、報酬の算定方法が書かれているか
- 対象範囲と期間(特にPoC)が限定されているか
- 成果物の明細(レポート、コード、モデル、評価データ)と確認期間が書かれているか
- 次段階に進む条件と、進まない場合の精算・引き渡しが書かれているか
ガイドラインは、PoC段階について「その対象範囲や対象期間を合意しておくことが重要となる」と述べています。
データとセキュリティ(5項目)
- 提供データの明細と利用目的が特定されているか
- ベンダが提供データを自社の学習・開発に使うことが禁止、または条件付きで限定されているか
- 再委託の可否と、再委託先に同等の義務を課す条項があるか
- 契約終了時のデータの返還・消去と、その証明方法が書かれているか
- 個人データを含む場合、安全管理措置とログの保存・開示の方法が書かれているか
権利と責任(5項目)
- 著作権の帰属(ベンダ・発注者・共有)と、譲渡なら著作権法第27条・第28条の特掲と人格権不行使があるか
- 成果物ごとの利用条件一覧表(自己利用・他目的利用・第三者提供)が付いているか
- AI生成物とプロンプト・参照データの利用条件、秘密情報としての指定があるか
- 成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合の責任分担と対応手順があるか
- 損害賠償の上限と範囲が、支払う委託料と釣り合っているか
15項目のうち契約書に見当たらないものがあれば、ベンダに条項の追加を相談しましょう。
出典・参考:経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(令和7年2月)A-1〜A-6・B-1〜B-6 契約チェックリスト(PDF)/経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(令和元年12月)AI編 第4-2 ガイドライン1.1版(PDF)/e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第25条 個人情報保護法の条文
AI開発の契約に関するよくある質問
AI開発は請負契約にできないのですか?
できないわけではありません。経済産業省ガイドラインは、評価用データと評価条件を適切に設定・限定できるのであれば、性能保証に合理性が認められる場合もあるとしています。
ただし、未知の入力に対する精度は保証しにくいため、AI部分は準委任、画面や既存システムとの連携部分は請負と分けるのが現実的です。
学習済みモデルやプロンプトの権利は発注者のものになりますか?
契約で決めなければ、発注者のものにはなりません。ベンダが開発した推論プログラムの著作権は、著作権法のデフォルトルールでは原則ベンダにあり、学習済みパラメータやプロンプトはそもそも著作権の対象にならない場合があります。
プログラムは譲渡か利用許諾かを契約で決め、パラメータ・プロンプト・参照データは利用条件一覧表で「誰が、何に、使えるか」を決めます。ベンダの他社案件への転用を止めたい場合は、契約で明示的に禁止する必要があります。
PoCだけで終わった場合、支払いはどうなりますか?
段階ごとに契約を分けていれば、PoC契約の委託料を支払って終了となり、開発段階の費用は発生しません。PoC契約が履行割合型なら、途中で終えた場合も民法第648条第3項により、履行した割合に応じた報酬を支払います。
開発まで含めた一括契約の場合は、中途解約条項の定めによって支払額が変わります。契約前に、途中でやめたときの精算の式が条文にあるかを確認しましょう。
まとめ|AI開発の契約は段階ごとに形態・権利・検収を決める
AI開発の契約は、経済産業省ガイドラインの4段階(アセスメント・PoC・開発・追加学習)に沿って段階ごとに結び、各段階の終わりに続行の判断を挟むのが基本です。契約形態はAI部分を準委任、仕様を確定できる連携部分を請負と分け、準委任は成果完成型か履行割合型かまで決めます。
知的財産は、対象ごとに「帰属」と「利用条件」を決め、譲渡なら著作権法第27条・第28条を特掲します。検収は確認期間と評価条件を条文にし、途中で終えるときの精算方法も書いておきます。
契約書の名称より、完成義務・利用条件・確認期間・精算の条項が書かれているかを確認しましょう!
AI開発の契約書に押印する前のチェックリスト
- 今回の契約がどの段階(アセスメント・PoC・開発・追加学習)を対象にし、次段階は別契約になっているか
- 請負か準委任か、準委任なら成果完成型か履行割合型かが明記され、報酬の算定方法と一致しているか
- 成果物ごとの著作権の帰属と利用条件一覧表があり、提供データの学習利用が禁止または限定されているか
- 確認期間、評価用データ、評価条件、精度の数値が条文に書かれているか
- 途中で終えるときの精算の式、データの返還・消去、損害賠償の上限が書かれているか
本記事は株式会社Last Sceneが発注者向けに契約の論点を整理したもので、法的な助言ではありません。契約書の内容は、弁護士などの専門家に確認したうえで締結しましょう。
株式会社Last Sceneは、AIエージェントの開発を、対象業務の選定と要件定義から運用まで伴走して進めています。契約の区切り方や成果物の整理といった、契約書を受け取る前の段階からの相談にも対応しています。
「どの段階まで頼むか決めかねている」「ベンダから届いた契約書案の読み方を整理したい」といった段階でも構いません。現在の業務と手元のデータの状況を伺い、進め方の選択肢を一緒に整理します。
無料の業務自動化診断では、自動化できる業務の候補と進め方の目安をお伝えしています。契約の形を決める前の情報収集として、気軽にご利用ください。
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